沖縄県の1人当たりの県民所得は徐々に上がってきたものの全国最低水準にあり、所得向上が長年の課題となっております。また、昨今のコロナ禍による影響や度重なる物価高に伴って多くの県民の生活はより厳しい状況が続いております。
民間有識者からなる「稼ぐ力に関する万国津梁会議提言書 (令和3年12月)」 において、県内の経営者等より「人への分配は『コスト』ではなく未来への『投資』」との提言を受けて、令和4年4月に「沖縄県所得向上応援企業認証制度」を開始しました。
本制度は、未来への投資である従業員の給与額向上に努める企業が社会的に評価されるよう県が後押しすることで、県民全体の所得向上につなげることを目的としています。
「給与が低い。頑張っても上がらない」ではなく「頑張りが給与に反映された。もっと会社のために努力したい」と従業員が前向きになることは業績向上への大きな一歩です。給与額向上によって、従業員と企業が共に成長する好循環が生まれ、貧困問題が解決した新しい沖縄が見えてきます。
1社でも多くの企業の皆さまに本制度の趣旨にご賛同いただき「沖縄で働く、をもっと豊かに。」する仲間の輪を広げられるよう、取り組んでまいります。
従業員の所得向上に連動して業績が伸び、利益率の高い会社になった。「給与はお客様から頂いている」ことを伝え続けたことで、社員がお客様目線になった。
沖縄ヤマト運輸株式会社
代表取締役社長 赤嶺 真一氏
給与の向上とあわせて、職場環境の改善に取り組んだ。社員の笑顔が増え、良いこと尽くめ。
株式会社琉球ネットワークサービス
代表取締役社長 上原 啓司氏
社員に「給与を上げる」と宣言し、実現し続けてきた。それが社員の信頼に繋がり「この会社に入ってよかった」と言ってもらえた。結果として、モチベーションのアップや帰属意識に繋がった。
株式会社ビーンズラボ
常務取締役 石川 綾子氏